税金の計算方法についてのお話です。多少マニアックになりますので興味のない方は読み飛ばしていただければと思います。
課税標準
課税標準とは各所得を損益通算した金額から損失の繰越控除を引いたものを言います。
人的控除
納税者の個人的事情から担税力を配慮して設けられたもので、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除があります。主に、収入がない方を養っている場合の家族構成を考えた控除になっています。
物的控除
社会政策上の要請や、特別な事情の臨時支出への配慮から設けられたもので社会保険料控除、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除があります。
課税所得金額の算出方法
課税所得金額＝課税標準－所得控除額
～税率
課税所得金額には税額をかける事になります。
かける税額は以下の通りです。
平成１８年分
課税される所得金額 税率 控除額
３３０万円 １０％ －
３３０万円～９００万円 ２０％ ３３万円
９００万円～１８００万円 ３０％ １２３万円
１８００万円超 ３７％ ２４９万円
課税所得金額１０００００００円の場合
課税される所得金額×税率－控除額 求める税額
１０００００００×３０％－１２３００００＝１７７００００円
平成１９年以降
課税される所得金額 税率 控除額
１９５万円以下 ５％ －
１９５万円～３００万円以下１０％ ９．７５万円
３００万円～６９５万円以下２０％ ４２．７５万円
６９５万円～９００万円以下２３％ ６３．６０万円
９００万円～１８００万円以下３０％ １５３.６万円
１８００万円超 ４０％ ２７９．６万円
不動産業者等の土地等に係る課税事業者等の金額に対する税額
土地等に係る課税事業著特等の金額×４０％
or
【（課税総所得金額＋土地等に係る課税事業所得等の金額）×税率－課税総所得金額）×税率－課税総所得金額×税率】×１１０％
課税短期譲渡所得金額に対する税額
課税短期譲渡所得金額×税率
譲渡先によります。譲渡先が国等の場合は所得税２０％、住民税５％、
譲渡先が国等以外の場合には所得税３０％、住民税９％です。
課税長期譲渡所得金額に対する税額
課税長期譲渡所得金額×税率
所有期間１０年超の居住用財産で課税所得金額が６０００万円以下の場合は所得税１０％＋住民税４％、課税所得金額が６０００万円超の場合は所得税１５％＋住民税５％、優良住宅地造成の為の譲渡で課税所得金額２０００万円以下の場合は所得税１０％＋住民税５％、２０００万円超の場合、所得税１５％＋住民税５％がかかります。
上記以外の資産の場合は所得税１５％＋住民税５％という事になっています。